中国の新エネルギー車免税措置、元工業相が延長提言＝メディア

[上海 １７日 ロイター] - 中国の苗・元工業情報化相は１７日、２０２３年末に期限を迎える新エネルギー車（ＮＥＶ）の購入税免税措置を延長すべきだと政府に提言した。専門家会議での発言として国内メディア財聯社が同日報じた。

苗氏は、ＮＥＶ補助金の打ち切りが２３年上期に与える影響は限定的との見方を示した。同氏は２０１０年から２０年まで国内自動車産業を監督する工業情報化省のトップを務めた。

中国は今年初め、１０年以上続けたＥＶ購入時の補助金の終了を決定した。これを受け、テスラなどのメーカー各社は市場シェアを維持するため値引きを余儀なくされた。

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）によると、１月のＮＥＶ販売台数は６．３％減少した。２２年通年では９０％増加していた。