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米大統領選で期日前投票が急増、既に前回の投票総数の5割超える
概要:11月3日投票の米大統領選で期日前投票が急増しており、既に4年前の前回選挙の投票総数の半分を超えたことが分かった。大統領選への関心の高まりに加え、有権者は新型コロナウイルス感染を警戒している。
11月3日投票の米大統領選で期日前投票が急増しており、既に4年前の前回選挙の投票総数の半分を超えたことが分かった。大統領選への関心の高まりに加え、有権者は新型コロナウイルス感染を警戒している。
期日前投票を調査しているフロリダ大学の「米選挙プロジェクト」によると、投票日を7日後に控えた27日午後時点で、期日前投票を済ませた有権者は6950万人と、2016年大統領選の全投票数の50.4%に達した。内訳は郵便投票が4630万人、投票所での事前の投票が2310万人。16年の期日前投票は4720万人だった。
同プロジェクトによれば、これまでのところで前回の投票総数に比較して期日前投票数の比率が高いのはテキサス州の86.9%、モンタナ州75.4%、ノースカロライナ州71.5%など。
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