米下院議長、州と地方自治体は１兆ドル支援を要望－次の経済対策で

ペロシ米下院議長は４月30日、州や地方自治体は新型コロナの影響に対応する次の包括的経済対策に最大１兆ドル（約107兆円）の支援を盛り込むよう求めていると述べた。議会は現在、各方面からの要求を調整しているが、州・自治体支援に１兆ドルを充てるのは難しい可能性がある。

ペロシ議長によれば、州政府はなお要望の取りまとめを続けているが、これまでのところ5000億ドルの支援を求めており、自治体も同額を要求している。

議員らはほかに、再度の現金支給や失業保険の拡充、賃借人の支援、ブロードバンドのアクセス拡大なども検討している。