12月の機械受注は前月比－0.1％、基調判断を下方修正＝内閣府

［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した１２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．１％減の８６２６億円となった。２カ月連続の減少。ロイターの事前調査では１．１％減と予想されていたが、予想ほど落ち込まなかった。前年比では０．９％増だった。 １０─１２月機械受注は前期比４．２％減となった。１─３月の機械受注見通しは前期比１．８％減。 内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。前月は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」だった。 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。