CySECで規制強化進む中、HTFXが撤退

キプロス証券取引委員会（CySEC）は、CFDブローカー「HTFX（EU）Ltd」に対する投資会社ライセンスの撤回を正式に確認しました。

HTFXは今後、キプロス国内およびキプロスを拠点とした投資サービスを一切提供できなくなります。

表向きは「自主返上」とされていますが、その背景には、急速に引き上げられる規制コストや、海外ブローカーを取り巻く環境の変化があるとみられます。

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CySECが確認 HTFX、キプロスでの事業を終了

CySECの発表によりますと、HTFX（EU）Ltdは自らの判断でキプロス投資会社（CIF）としての認可を放棄しました。

これにより、同社はCySEC監督下の投資会社としての地位を完全に失い、同ライセンスに基づくすべての業務を停止することになります。

つまり、HTFXはキプロス国内およびキプロスを拠点とした形で、投資サービスを提供することが法律上不可能となりました。

現在、同社は法規制に基づき、既存顧客への通知や、これまでの規制対象活動に関連する事業の清算手続きを進める義務を負っています。

2週間前の布石：CySECが打ち出した新料金プラン

では、なぜHTFXはこのタイミングで撤退を決めたのでしょうか。

その背景には、わずか2週間ほど前にCySECが提示した「コスト大幅引き上げ案」の影響があると考えられます。

CySECが公表した方針によれば、キプロスにおける投資業務コストは今後、大幅に引き上げられる見通しです。対象は、キプロス投資会社（CIF）だけでなく、外国ブランチやアルゴリズム取引、重要事項の変更届出など、ほぼすべての関連事業者に及びます。

「定額制」から「事業規模連動型」へ

これまでのCIFライセンス費用は、投資サービス一式につき一律7,000ユーロという比較的シンプルな体系でした。

しかし、新たな手数料体系の草案では、企業の規模やビジネスモデル、売上高に連動したグリッド方式が採用されています。

・投資サービス手数料: 現在の一律7,000ユーロから、サービスごとに8,000ユーロへと引き上げ。

・自己勘定取引: 同社が自らリスクを取って取引を行う場合、手数料は15,000ユーロに跳ね上がります。

・MTF/OTF運営: 多者間取引施設などの運営コストは、25,000ユーロから30,000ユーロへ。

このように、ライセンスを維持するための「入場料」が劇的に高騰しているのです。

MiCAの影響 暗号資産向け特例も消滅

今回の制度改定では、暗号資産関連サービスに関する従来の個別承認手数料も廃止されました。

背景にあるのは、EU全体で導入が進む「MiCA規制」です。

暗号資産業務は今後、EU共通ルールで統合管理される方向にあり、キプロス独自の料金体系は役目を終えた形になります。

一方で、統一規制に伴う実務負担は軽くありません。

中小ブローカーにとっては、対応コストが一気に跳ね上がる現実があります。

加速する「キプロス離れ」

HTFXは、決して例外ではありません。

過去1年で、複数のFX・CFD業者が相次いでCySECライセンスを手放しています。

かつての人気ブローカーたちが、次々とCySECの監視下から離脱しています。

• Alvexo（VPR Safe Financial Group）
• BDSwissのB2B部門であるViverno Markets
• Royal Forex
• Global Wealth

いずれも、自主返上または認可撤回という形でキプロス制度から離脱しました。

かつては「低コストで欧州市場へアクセスできる魔法のチケット」だったキプロスライセンスが、今や「維持コストに見合わない高価なブランド品」へと変質してしまったのかもしれません。

私たち投資家が今、確認すべきポイント

ブローカーがライセンスを返上するということは、彼らが提供するサービスの「安全性」や「拠点」が変わることを意味します。

しかし、私たちユーザーが注視すべきは、「規制が厳しくなり、コストが上がった結果、優良な業者が淘汰されていないか?」という点です。

「欧州ライセンス」と聞いて安心する時代は、すでに終わりつつあります。

もしあなたが現在、海外ブローカーを利用している、あるいは検討しているのであれば、以下の点に注目してください。

・現在の取引拠点はどこか

・どの国の規制当局が監督しているか

・分別管理はどの制度に基づいているか

・苦情や紛争はどこに申し立てるのか

最後に

ライセンスは単なる肩書きではありません。

資金管理、苦情処理、紛争解決、破綻時対応まで、すべての基盤です。

規制当局の締め付けが強まる中、ブローカーたちは生き残りをかけて、世界のどこに拠点を置くべきか、真剣に天秤にかけています。

投資家である私たちもまた、その変化を敏感に感じ取り、自分たちの資産をどこに預けるべきか、常にアップデートしていく必要があるでしょう。