ウォール街､大いなる信用収縮に備え-貸し付け条件厳格化が現実に

最近のバンカー調査の結果が信頼に足るとすれば、大いなる信用収縮が大西洋の両岸でいよいよ近づきつつある。

先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイントの利上げ決定後、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、融資担当責任者のヒアリング調査の結果（31日公表）で、貸し付け基準の厳格化が示されるとの見通しを示唆した。落ち込みがどの程度になるか注目される。

景気抑制的な金融政策と銀行セクターの動揺のおかげで、小規模経営のビジネスから優良企業に至るまで、世界中の借り手が頭を痛めている。欧州では４－６月（第２四半期）の法人向け融資需要が過去最も大きく落ち込み、予想上回る急ピッチの減退が示された。

米国の新たな規制の下で、上位銀が資本バッファーの数十億ドルの上積みを迫られる見込みであることを考え併せると、かねて予想されていた貸し付け条件の厳格化が実際に起きつつあると言える状況だ。

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商工融資の需要鈍化を指摘し、シティグループなどは、クレジットサイクルの変化に伴い、米国と欧州のインフレ調整後の国内総生産（ＧＤＰ）が来年末までに１－２％前後押し下げられる恐れがあるとみている。

債券投資家は今のところ落ち着いているように見える。投資適格社債の国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は、資金運用主体が安全資産への逃避に動いた米地方銀行危機が起きる直前以降で最も縮小した水準に近い。

こうした楽観的な市場のトーンは、プライベートクレジットのようなオルタナティブ金融業者が貸し付けにさらに力を入れる一方、リセッション（景気後退）観測が１年にわたり不発に終わった現実を反映している。

エール大学で金融危機管理を研究するスティーブン・ケリー氏は「金融政策引き締めの継続が与信の妨げになっているのは確かだが、終わりが近いとの確信の高まりが、与信の制約を和らげる役に立つ」との見解を示した。