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概要:[イスタンブール 14日 ロイター] - トルコ中央銀行は14日の金融政策委員会で、政策金利を4カ月連続で14%に据え置いた。市場予想の通り。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰し、インフレ率
[イスタンブール 14日 ロイター] - トルコ中央銀行は14日の金融政策委員会で、政策金利を4カ月連続で14%に据え置いた。市場予想の通り。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰し、インフレ率は70%を超えると予想されているにもかかわらず、政策金利の据え置きを決めた。
中銀は昨年末、インフレが上昇する中で政策金利を500ベーシスポイント(bp)引き下げた。これはエルドアン大統領が輸出促進のために長い間求めていた異例の措置だった。
この緩和策は通貨危機を引き起こし、昨年末に通貨リラは対ドルで44%下落し、物価が上昇した。
中銀は、最近のインフレ率の上昇をもたらしているのはエネルギーコストや供給ショック、食品価格や「経済のファンダメンタルズに支えられていない」一時的な物価上昇だと主張。「委員会はベース効果によるインフレ低下と地域紛争の解決に伴い、対策を背景にディスインフレ過程が始まると予想している」との見方を示した。
中銀は、実体経済向けの選択的融資を含めた信用拡大が金融安定に重要とし、マクロ・プルーデンス政策の強化を決定したことを明らかにした。
関係者2人がロイターに語ったところによると、中銀のカブジェオール総裁は輸出業者に対して今週、輸出業者に義務付けられている中銀への外貨収入売却比率を25%から40%に引き上げることを検討していると伝えていた。
複数のエコノミストによると、主にトルコリラ危機を引き金に3月のインフレ率は61%に上昇し、今後数カ月は70%を超えると予想されている。一方、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁はガスと石油の価格を高騰させ、輸入に依存するトルコの物価を引き上げている。
エルドアン氏は、信用と輸出を高め、経常赤字を解消するために金融緩和を強く求めている。しかし、エネルギーコストによって赤字は膨らむばかりで、トルコの実質金利はマイナス47%と深刻化している。
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