米インフラ支出は労働者再教育に重点を－リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド連銀のバーキン総裁は７日、米国の長期成長見通しを高めるため、インフラ支出は労働者の再教育に重点を置くことが含まれるべきだと主張した。

同総裁はグローバル・インターディペンデンス・センターのオンラインセミナーで、「インフラ法案が議会を通過するかどうかは分からない。通過した場合、インフラに関して私が注目するのは米国の成長可能性への投資だ」と述べた。

同総裁は「米国の成長可能性改善に寄与する策の１つはミスマッチ問題への対処を支援し、ふさわしい職場への就職を助けることだ」とし、「現時点では製造・建設業の仕事が不足しているかどうかは明白ではないが、製造業と建設業の訓練を受けた人材は実際に不足している」と説明した。