ウォール街に長く困難な冬か－ワクチンあってもオフィス復帰はまだ先

ウォール街全体で現実が浸透しつつある。新型コロナウイルスのワクチンができてもできなくても、オフィスとトレーディングフロアは今後数カ月、ほぼ無人の状態が続く。

米国でワクチン接種が始まったとはいえ、ウォール街は他のニューヨークの地域と同様に長く困難な冬に備えている。バンカーとトレーダーをマンハッタンのオフィスに復帰させるという夏のころの希望的計画は、新型コロナの新規感染急増とさらに悪化する恐れとによって覆された。

アメリカン・エキスプレスのスティーブ・スクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、社員の大半は「少なくとも来年６月まで在宅勤務になるだろう。その時点でどうするかを考える」と述べた。

ニューヨークのＪＰモルガン・チェース本社前（９月21日）

ゴールドマン・サックス・グループとモルガン･スタンレーでは過去１カ月に既に、本社の人口密度は低下し始めている。ＪＰモルガン・チェースではニューヨークのオフィス勤務者の割合はこの秋の大半の期間、20％前後で推移した。12月の祝日が近づくにつれてより多くの人が在宅で勤務するだろうと幹部らは予想している。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は最近数週間に、オフィスに戻るようにとの行員への呼び掛けを増やすのをやめた。

銀行の計画は、各行の事情に詳しい関係者が明らかにした。各行の担当者はコメントを控えた。

新型コロナのパンデミック（世界的大流行）はニューヨークと同市を代表する産業に不安な未来を突き付けた。ニューヨーク地区は新型コロナ感染症による死者数が全米で最も多い。デブラシオ市長は14日、全面的なシャットダウン（都市封鎖）の可能性を示唆した。

金融機関はコロナウイルスワクチンに関するあらゆるニュースを注視してきた。業界のロビイストは銀行の窓口係など顧客と接する行員が早期にワクチン接種を受けられるよう働き掛けているが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は医療従事者や介護施設の入所者を優先するよう勧告しており、行員の大半が接種を受け終わるのは早くとも2021年半ばになる見通しを銀行は受け入れ始めている。

ＢｏｆＡのブライアン・モイニハンＣＥＯは先週、「安全であればあすオフィスに来たいという同僚は大勢いる。従って、ワクチン接種が始まれば全体の状況を見ながら調整する」と語った。

夏の間には、ニューヨークの不動産保有者らが金融機関に社員をオフィスに戻すよう促した。安全だし、店舗やレストランがそれ以上は持ちこたえられないと訴えた。ブラックストーン・グループなど、この呼び掛けに応じたところもあるが、数カ月後の今は、慎重なアプローチを取った企業に先見の明があったように見受けられる。

シティグループの９月の社内調査では、ニューヨーク地区の行員の30％が何らかの形でのオフィス復帰を望んだが、オフィス勤務者の割合が30％に達した日は秋を通じて１日もなかった。11月の感謝祭が近づくと同行は他行に先駆けてニューヨークのオフィスを閉鎖し、出社させるのをほぼ必須の人員だけに限った。

シティのマイケル・コルバットＣＥＯは今月のブルームバーグのイベントで、「可能になれば行員に出社してもらいたいが、彼らをリスクにさらすことはしない」と述べた。

クリスマスが近いことを理由に在宅勤務を望む従業員もいる。ＪＰモルガンのマネジングディレクターの１人は、休暇中に家族に感染させるリスクを減らすためリスマス前の１週間はリモート勤務する予定だと語った。